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近頃のコロナ禍において、Zoom授業や在宅勤務などのオンライン化が進んでいます。

世界各国で福祉の見直しが行われ、日本でも給付金などの援助が出ている中、
インドネシアでは、国が”学習用のパケット代”を助成する動きがあったようです。

オンライン化とパケット代の間に、どのような関係性が生まれているのでしょうか。

（以下、朝日新聞デジタル2020年10月22日の記事より抜粋）

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同国内では、データ通信料をプリペイド式で払う人が多い。アマリアさんはいつも１４ＧＢ分を１０万ルピア（約７２０円）で購入し、３週間分の通信に充てていた。ただ、新型コロナ対策で講義がオンラインに切り替わると家でスマホを使う時間が増え、通信量をすぐに使い切るようになった。


政府の助成は、９月～１２月の毎月、小中高校の児童生徒に３５ＧＢ、教員に４２ＧＢ、大学の学生・教員に５０ＧＢ分を無償提供する。５０ＧＢ分は通常、安くても２０万ルピア（約１４４０円）ほどで、「これで気にせず講義を受けられる。とても助かる」とアマリアさん。１０月１日までに全国で２８１７万人が登録した。

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日本でもオンライン化の推進が叫ばれていますが、同じアジア圏のインドネシアにおいても状況は似ているようですね。

確かに、パケット代が足りずに学習が出来ない…という状況は避けなければならないですし、
かと言って、高額パケット代を全て払うとなると、市民の負担が大きくなります。

生活形態が変わると、社会の福祉も自然と変わりますが、
コロナ禍でパケット代の助成金が出るというのは、新時代の到来という印象がしますね。